株式会社ローソン
カブシキガイシャローソン

業種分類

小売

事業内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、親会社(三菱商事株式会社)、子会社、関連会社(共同支配企業を含む)で構成されており、コンビニエンスストア「ローソン」のフランチャイズシステム及び直営店舗の運営を主な事業として展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)をご参照ください。〔国内コンビニエンスストア事業〕・当社は、主としてフランチャイズシステムによるコンビニエンスストア「ローソン」「ナチュラルローソン」及び「ローソンストア100」のチェーン本部として、フランチャイズシステム及び直営店舗を運営しております。・連結子会社の株式会社ローソン山陰は、当社と株式会社ポプラとの合弁事業として、山陰地方でコンビニエンスストア「ローソン」及び「ローソン・ポプラ」の店舗運営を行っております。・連結子会社の株式会社ローソンアーバンワークスは、東京、千葉を中心にコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。・連結子会社の株式会社ローソンストア100は、コンビニエンスストア「ローソンストア100」の店舗運営及び指導並びに商品関連事業を行っております。・連結子会社の株式会社SCIは、加工食品、冷凍食品等の食肉や包装資材等の卸売業を営んでおります。・持分法適用関連会社の株式会社ローソン沖縄は、当社と株式会社サンエーとの合弁事業として、沖縄県でコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。・持分法適用関連会社の株式会社ローソン南九州は、当社と南国殖産株式会社との合弁事業として、鹿児島県でコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。・持分法適用関連会社(共同支配企業)の株式会社ローソン高知は、当社と株式会社サニーマートとの合弁事業として、高知県でコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。〔成城石井事業〕・連結子会社の株式会社成城石井は、高付加価値追求・製造小売型スーパーマーケット「成城石井」を運営しております。〔エンタテインメント関連事業〕・連結子会社の株式会社ローソンエンタテインメントは、ローソン店舗などにおいてチケット及び音楽・映像ソフトを販売しております。・連結子会社のローソンHMVエンタテイメント・ユナイテッド・シネマ・ホールディングス株式会社は、関係会社の株式を保有するホールディングスカンパニーであります。・連結子会社のユナイテッド・エンターテインメント・ホールディングス株式会社は、関係会社の株式を保有するホールディングスカンパニーであります。・連結子会社のユナイテッド・シネマ株式会社は、複合型映画館の運営を行っております。〔金融関連事業〕・連結子会社の株式会社ローソン銀行は、銀行業を営んでおります。〔海外事業〕・連結子会社の羅森(中国)投資有限公司は、中華人民共和国において事業を営む会社を統括しております。・連結子会社の上海羅森便利有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。・連結子会社の上海楽松商貿有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗を運営しております。・連結子会社の上海恭匯貿易有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。・連結子会社の浙江羅森百貨有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。 ・連結子会社の重慶羅森便利店有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。・連結子会社の大連羅森便利店有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。・連結子会社の羅森(北京)有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。・連結子会社の北京羅松商貿有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗を運営しております。・連結子会社のSaha Lawson Co., Ltd.は、タイ王国で小型店舗「LAWSON 108」「108SHOP」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。〔コンサルティング事業〕・連結子会社の株式会社ベストプラクティスは、店舗調査に基づきローソン店舗の改善提案を行っております。  

連結事業

【連結事業】チェーン全店売上比・・加工食品53、ファストフード24、日配食品14、非食品9(2019.2)

上場市場

東証一部

上場年月日

2000年07月26日

銘柄コード

2651

EDINETコード

E03345

法人番号

2010701019195

設立年月日

1975年04月15日

沿革

1975年4月
大阪府吹田市豊津町9番1号にダイエーローソン株式会社を設立。
1975年6月
1号店「桜塚店」(大阪府豊中市南桜塚)をオープン。
1979年9月
株式会社ローソンジャパンへ商号変更。
1980年9月
株式会社テー・ブィ・ビーサンチェーンと業務提携。
1989年3月
株式会社サンチェーンを合併し、株式会社ダイエーコンビニエンスシステムズに商号変更。
1996年2月
上海華聯羅森有限公司(現・上海羅森便利有限公司現・連結子会社)を設立。
1996年6月
株式会社ローソンへ商号変更。
1997年7月
全国47都道府県への出店を完了。
1997年12月
株式会社ローソンチケット(現・株式会社ローソンエンタテインメント現・連結子会社)を連結子会社化。
2000年2月
三菱商事株式会社と広範囲な業務提携契約を締結。
2000年7月
東京証券取引所第一部に株式上場。
2001年5月
株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスを設立。
2004年3月
株式会社ベストプラクティス(現・連結子会社)を設立。
2005年4月
株式会社バリューローソンを設立。
2006年4月
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現・株式会社NTTドコモ)と業務提携契約を締結。同時に自己株式の譲渡による資本提携。
2007年6月
本店を東京都品川区大崎1丁目11番2号に移転。
2008年9月
株式会社九九プラスを連結子会社化。
2009年5月
株式会社バリューローソンを株式会社九九プラスへ吸収合併。
2009年7月
株式会社ローソンチケットが、株式会社ローソンエンターメディアへ商号変更。
2009年12月
株式会社ローソン沖縄(現・持分法適用関連会社)を通じたエリアフランチャイズ展開の開始。
2010年4月
重慶羅森便利店有限公司(現・連結子会社)を設立。
2010年12月
HMVジャパン株式会社を連結子会社化。
2011年9月
株式会社ローソンエンターメディアとHMVジャパン株式会社が合併し、株式会社ローソンHMVエンタテイメント(現・株式会社ローソンエンタテインメント)へ商号変更。
2011年9月
大連羅森便利店有限公司(現・連結子会社)を設立。
2012年5月
羅森(中国)投資有限公司(現・連結子会社)を設立。
2012年7月
株式会社SCI(現・連結子会社)を設立。
2013年3月
SahaLawsonCo.,Ltd.を連結子会社化。
2013年11月
株式会社ローソンマート(現・株式会社ローソンストア100現・連結子会社)を設立。
2014年2月
株式会社九九プラスを吸収合併。
2014年7月
ローソンHMVエンタテイメント・ユナイテッド・シネマ・ホールディングス株式会社(現・連結子会社)を設立。
2014年8月
ユナイテッド・エンターテインメント・ホールディングス株式会社及びユナイテッド・シネマ株式会社を連結子会社化。
2014年10月
株式会社成城石井を連結子会社化。
2015年3月
上海楽松商貿有限公司、上海恭匯貿易有限公司及び浙江羅森百貨有限公司を連結子会社化。
2016年3月
羅森(北京)有限公司、北京羅松商貿有限公司を連結子会社化。
2016年9月
株式会社ローソン山陰(現・連結子会社)を設立。
2017年2月
三菱商事株式会社による当社普通株式に対する公開買付けにより、同社の連結子会社となる。
2017年4月
ローソンバンク設立準備株式会社(現・株式会社ローソン銀行)を連結子会社化。
2018年3月
株式会社ローソンアーバンワークスを連結子会社化。
2018年6月
株式会社ローソンHMVエンタテイメントが、株式会社ローソンエンタテインメントへ商号変更。
2018年6月
株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスのATM事業を株式会社ローソン銀行に吸収分割。
2018年7月
ローソンバンク設立準備株式会社が、株式会社ローソン銀行へ商号変更。
2019年2月
株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスを清算結了。

電話番号

03-6635-3963

本社所在地

〒141-8643 東京都品川区大崎1−11−2ゲートシティ大崎イーストタワー

代表

竹増貞信

最寄り駅

大崎

従業員数(単独)

4,551人

従業員数(連結)

10,395人

平均年齢

40.2歳

平均年収

638万円

平均勤続年数

12.8年

資本金

5,850,600万円

決算

2月末日

業績

決算期  売上高(百万円)
201702  631,288(8.2 %)
201802  657,324(4.1 %)
201902  700,647(6.6 %)
上記のコンテンツは2019年12月14日集計の物です。
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小売の上場企業

株式会社セブン&アイ・ホールディングス

当社グループは、当社を純粋持株会社とする167社(当社を含む)によって形成される、流通業を中心とする企業グループであり、主として国内コンビニエンスストア事業、海外コンビニエンスストア事業、スーパーストア事業、百貨店事業、金融関連事業及び専門店事業を行っております。各種事業内容と主な会社名及び会社数は...

株式会社 ヒマラヤ

当社の企業集団等の概況 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社および連結子会社1社により構成されております。 当社はスポーツ用品の販売等を、コアブレイン株式会社はフルフィルメント事業を主な内容として事業活動を展開しております。 連結子会社のコアブレイン株式会社は、当社のインターネット販売業...

株式会社スタジオアタオ

当社グループは、『ファッションにエンタテイメントを』を経営理念とし、オリジナルバッグ・財布等の提供を通じて『お客様に非日常のワクワク感を提供する』ことを目指しております。 当社グループは、当社(株式会社スタジオアタオ)及び連結子会社1社(ロベルタ ディ カメリーノ ファーイースト株式会社)の2社で構...

株式会社ピーシーデポコーポレーション

(1)事業の内容 当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、「当社」という)、子会社2社(株式会社イージェーワークス、株式会社ピーシーデポストアーズ)及び関連会社1社(株式会社キタムラピーシーデポ)により構成されており、全てのパソコン、スマートフォン、タブレット等のインターネットデバイスのユーザー...

株式会社三洋堂ホールディングス

当社グループは、当社、子会社2社、及びその他の関係会社1社により構成されており、個人顧客事業、及びサービス販売事業を主たる事業としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準...

株式会社Olympicグループ

当社グループは、小売業及び小売周辺事業を展開しており、㈱Olympicグループ(当社)を中心とし、子会社17社(うち非連結子会社2社)及び関連会社1社により構成されております。

ミニストップ株式会社

当社グループは当社、連結子会社6社及び関連会社1社で構成され、各社が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。[国    内    事    業]国内事業は、当社および国内子会社1社から構成されており、当社はフランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店によるコンビニエンス...

株式会社ナルミヤ・インターナショナル

当社の事業は、ベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社は、ベビー・子供服の企画販売を行うパイオニアとしてSPA形態をとりながら事業を行っております。当社グループは、株式会社ナルミヤ・インターナショナル(当社)及び非連結子会社2社(株式会社ナル...