レンゴー株式会社
レンゴーカブシキガイシャ

業種分類

パルプ・紙

事業内容

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社193社および関連会社33社で構成されており、主な事業内容は次のとおりである。①〈板紙・紙加工関連事業〉国内における板紙、段ボール、段ボール箱の製造・販売②〈軟包装関連事業〉③〈重包装関連事業〉④〈海外関連事業〉国内における軟包装製品、セロファンの製造・販売国内における重包装製品の製造・販売海外における板紙、段ボール、段ボール箱、軟包装製品、重包装製品、不織布の製造・販売⑤〈その他の事業〉国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業、不動産業  当社グループの事業にかかわる位置づけ、およびセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。 ① 板紙・紙加工関連事業板紙の製造・販売事業は、当社および丸三製紙株式会社等が行っており、各社の製品はレンゴーペーパービジネス株式会社を含む独自の販路にて販売されるほか、段ボールの主原料として当社およびレンゴーペーパービジネス株式会社を通じてグループ内にも供給されている。 段ボールおよび段ボール箱の製造・販売事業は、当社、大和紙器株式会社およびセッツカートン株式会社等が各社独自に行っている。特に、当社およびレンゴー・リバーウッド・パッケージング株式会社は、缶ビールの6缶パック等に使用されるマルチパックの製造・販売を行っている。 ② 軟包装関連事業軟包装製品の製造・販売事業は、朋和産業株式会社等が行っており、当社も販売事業のみ行っている。 セロファンの製造・販売事業は、当社が行っている。 ③ 重包装関連事業重包装製品の製造・販売事業は、日本マタイ株式会社等が行っている。 ④ 海外関連事業海外における各種製品の製造・販売事業については、板紙はビナクラフトペーパー社等、段ボールおよび段ボール箱は大連聯合包装製品有限公司等、軟包装製品は江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司等、重包装製品はトライウォール・ホールディングス社等、不織布は無錫聯合包装有限公司が行っている。 ⑤ その他の事業各種製品の製造・販売事業については、不織布はレンゴー・ノンウーブン・プロダクツ株式会社、紙器機械は山田機械工業株式会社等が行っている。 紙器機械については、当社も販売事業のみ行っている。 運送事業、保険代理業、リース業および不動産業は、レンゴーロジスティクス株式会社および山陽自動車運送株式会社等が行っている。 (概要図)(注) 複数の事業を営む会社については各セグメントにそれぞれ記載している。

連結事業

【連結事業】板紙・紙加工関連66(4)、軟包装関連11(3)、重包装関連6(4)、海外関連11(4)、他5(4)【海外】11(2019.3)

上場市場

東証一部

上場年月日

1949年05月01日

銘柄コード

3941

EDINETコード

E00659

法人番号

1120001036880

設立年月日

1920年05月02日

沿革

1909年8月
井上貞治郎が三盛舎(のちに三成社)の名称で日本で初めて段ボール事業を創始[同年4月12日井上貞治郎が独立自営を決意した日を以って創立記念日とす]
1920年5月
聯合紙器㈱を資本金200万円で東京で設立
1926年1月
本店を東京から大阪に移転
1930年12月
淀川工場加工工場(のちの大阪工場)を開設
1936年4月
淀川工場製紙工場を開設、原紙から段ボールまでを一貫生産する淀川工場が発足
1937年3月
東京工場を開設
1938年2月
本店を現在の大阪市福島区に移転
1948年12月
名古屋工場を開設
1949年5月
大阪証券取引所第1部に上場
1950年4月
東京証券取引所第1部に上場
1957年3月
本社研究所を開設(1968年12月中央研究所に改称)
1961年10月
利根川製紙工場を開設(1997年7月利根川事業所に改称)
1962年4月
鳥栖工場を開設
1970年4月
聯合運送㈱他2社の子会社3社が合併し、㈱レンゴーサービスに社名変更(2004年4月レンゴーロジスティクス㈱に社名変更)
1971年9月
湘南工場を開設
1972年1月
社名を「聯合紙器株式会社」から「レンゴー株式会社」に変更
1975年9月
新京都工場を開設(2008年4月新京都事業所に改称)
1980年5月
小山工場を開設
1985年9月
千葉工場を開設
1990年8月
マレーシアにて段ボール合弁事業に資本参加し、海外事業に進出
1990年9月
包装技術センターを開設
1991年10月
福井化学工業㈱を合併(現在の金津工場、武生工場)
1993年4月
三田工場を開設(大阪工場を移転)
1994年4月
新潟段ボール㈱ならびに旭川レンゴー㈱を合併(現在の新潟工場、旭川工場)
1998年6月
朋和産業㈱の株式を取得し完全子会社化、軟包装事業に進出
1999年4月
セッツ㈱を合併(現在の八潮工場、尼崎工場)同社段ボール部門をセッツカートン㈱として分社化
2000年7月
丸三製紙㈱の株式を取得し、子会社化
2002年6月
取締役の任期を1年に変更
2005年8月
本社事務所を現在の大阪市北区中之島に移転
2007年4月
執行役員制度を導入
2007年6月
役員退職慰労金制度を廃止
2007年10月
川崎工場をリニューアル後の葛飾工場に統合
2008年4月
当社初の段ボール・紙器一体型工場である新京都事業所が発足
2009年4月
創業100周年
2009年5月
日本マタイ㈱の株式を取得し子会社化、重包装事業に進出
2009年12月
日本マタイ㈱を株式交換により完全子会社化
2010年5月
郡山工場を移転し、太陽光発電システムや最先端の省エネルギー設備の導入など環境技術のノウハウを集結した福島矢吹工場を開設
2010年5月
上海聯合包装装潢有限公司(中国)を独資化
2010年11月
青島聯合包装有限公司(中国)を独資化
2011年3月
東日本大震災により仙台工場が壊滅的被害、宮城県黒川郡大和町に新工場建設を決定
2011年4月
コーポレート・ステートメントを「ゼネラル・パッケージング・インダストリー(GPI)」に変更
2011年4月
米国ハワイ州にレンゴー・パッケージング社を設立(2014年5月同州唯一となる段ボール工場を開設)
2011年5月
山陽自動車運送㈱を子会社化
2011年8月
鴻興印刷集団有限公司(香港・中国)に資本参加
2011年8月
天津聯合包装有限公司(中国)を独資化
2012年4月
大震災からの復興再生の象徴新仙台工場が正式開業
2013年1月
経営理念を改定
2013年3月
㈱石川製作所に資本参加
2013年7月
マルソルホールディングス㈱を子会社化(2014年4月同社グループ3社が合併し、森下㈱に社名変更。2015年4月日本マタイ㈱を存続会社とし、同社を合併)
2014年1月
名古屋工場を移転し、国内最大級のラック式免震自動倉庫を持つ新名古屋工場を開設
2015年3月
丸三製紙㈱の段ボール原紙(ライナ)生産設備竣工
2015年10月
サン・トックス㈱に資本参加
2016年3月
大阪製紙㈱洋紙事業より撤退
2016年10月
重量物段ボールの世界No.1ブランドである「Tri-WallPak®」「Bi-WallPak®」等の商標権を有し、アジアやヨーロッパをはじめ世界各地で事業を展開するトライウォールグループの持株会社、トライウォール・ホールディングス社を子会社化
2017年3月
東京本社事務所を現在の東京都港区港南に移転
2017年10月
金津工場のライナ併抄化改造設備竣工
2018年3月
淀川工場を閉鎖
2018年9月
トッパンコンテナー㈱の株式を取得し子会社化、レンゴー・トッパンコンテナー㈱に社名変更
2019年4月
創業110周年

ウェブサイト

https://www.rengo.co.jp/

電話番号

06-6223-2371

本社所在地

〒530-0005 大阪市北区中之島2−2−7中之島セントラルタワー

代表

大坪清

最寄り駅

肥後橋

従業員数(単独)

4,051人

従業員数(連結)

17,674人

平均年齢

39.8歳

平均年収

717万円

平均勤続年数

14.8年

資本金

3,106,600万円

決算

3月末日

業績

決算期  売上高(百万円)
201703  545,489(2.4 %)
201803  605,712(11.0 %)
201903  653,107(7.8 %)
上記のコンテンツは2019年12月14日集計の物です。
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パルプ・紙の上場企業

ニッポン高度紙工業株式会社

当社グループは、当社および連結子会社1社で構成されており、アルミ電解コンデンサのセパレータとして使用されるコンデンサ用セパレータおよび電池のセパレータとして使用される電池用セパレータの製造・販売を主事業としております。

王子ホールディングス株式会社

〇生活産業資材 段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業 包装用紙・製袋事業、家庭紙事業、紙おむつ事業 〇機能材 特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業 〇資源環境ビジネス パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業 〇印刷情報メディア 新聞用紙事業、印刷・出版・...

光ビジネスフォーム株式会社

・印刷事業 連続フォーム、シートフォーム、応用用紙、統一伝票、封筒、パンフレット、データプリントサービス ・その他の事業 サプライ品、機器類の販売 情報処理に関するシステム開発

ザ・パック株式会社

・紙加工品事業 紙袋、印刷紙器、段ボールなどの製造、仕入及び販売 ・化成品事業 ポリ袋、テーラーバッグなどの製造、仕入及び販売 ・その他事業 ギフト品、用度品、値札、カレンダー、デザイン制作、宣伝広告用品などの仕入及び販売

古林紙工株式会社

当社の企業集団は、当社、連結子会社6社および関連会社1社で構成され、印刷紙器およびプラスチック包材の製造・販売を主な内容とした事業活動を展開しております。 また、当社の企業集団は、同種・同系列のパッケージを専ら製造・販売しておりますが、事業内容を区分すると次のとおりであります。印刷紙器関連 当社が製...

三菱製紙株式会社

当社グループ(当社、連結子会社26社、非連結子会社7社及び関連会社10社)が営んでいる主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 ○ 紙・パルプ事業紙の製造は、当社及び白菱ペーパーテクノロジー㈱、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHが行っております...

大石産業株式会社

当社グループ(当社及び連結子会社)は、緩衝機能、包装機能をもった包装関連資材の製造・販売を主な事業とし、情報処理機器の販売及びソフトウエアの開発、販売及びデザイン関連事業を展開しており、各連結会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下の緩衝機能材事業と包装機能材事業は、...

株式会社巴川製紙所

当社及び当社の関係会社(当社、連結子会社13社、非連結子会社2社及び関連会社6社(2019年3月31日現在)により構成)においては、プラスチック材料加工事業及び製紙・塗工紙関連事業を主要な事業分野としております。 (プラスチック材料加工事業) プラスチック材料加工事業は、FPD向け光学フィルムの製造...