日本の暮らし

退職のタイミングで一時帰国したい方向け!再入国をするための手続きや注意点について

日本で働いていると、なかなか母国に帰る機会がないため、転職活動をするために会社を退職したタイミングで一時帰国したいと考える方も多いかと思います。 今回は退職後に一時帰国を考えている方向けに、必要な手続きと一時帰国をするにあたっての注意点をお話したいと思います。

退職のタイミングで一時帰国したい!再入国はできる?

在留資格の有効期限内であれば一時帰国をし再入国は可能になります。しかし、退職後に就労活動を行っていない状態での一時帰国は控えた方が無難です。

 

退職後の一時帰国をお勧めしない理由

今お持ちの在留資格は「その在留資格で認められる活動をする場合」のみ有効です。つまり退職後に離職している方は、認められた活動である就労をしていないことになり、原則在留資格の基準を満たしていない状態です。

 

 

今後も日本で働きたいと考えているのであれば、退職後に求職活動を行うことで「現在の在留資格」で継続して日本に在留ができます。しかし、求職活動を行わなければいけない離職中に母国に長期間帰ってしまった場合、「正当な理由」となる求職活動を行っていないとみなされ、在留資格の取り消しになってしまうリスクがあります。また、一時帰国が次回のビザ更新時にマイナスな影響を及ぼす可能性が高くなります。

 

 

それでも一時帰国がしたいと考える方は以下をお読みいただき、現在の在留資格の取り消しがされないために準備していただくことをおすすめいたします。

 

「一時帰国」と「本帰国」の違いを理解しよう

日本を出国する際には、一時的に日本を離れる「一時帰国」と、退職などを機に本国に帰るため日本への再入国を予定しない「本帰国」の2種類があります。

 

 

もし「一時帰国」のつもりで出国していても、出国時に必要な手続きをしていなければ在留資格であるビザが取り消されてしまい、在留期間が残っていても再入国ができないということになります。そのような状況を避けるためにも出国する前にどんな手続きが必要かしっかり理解するようにしましょう。

 

「再入国許可」と「みなし再入国許可」

外国籍の方が一時帰国をする場合、日本に再入国するためには出国前(もしくは出国時)の手続きが必要です。再入国の手続きには「再入国許可」と「みなし再入国許可」の2種類があります。

 

 

「再入国許可」は出国前に、「みなし再入国許可」は空港での出国審査時にに再入国の申請を行うことで、同じ在留資格を保持したまま出国・入国ができる便利な制度です。

 

 

この再入国の申請を行っていないと、再入国の拒否や、再入国のための新しい在留資格の取得が必要になるなど不都合が出てきます。一時帰国を決める際に自分はどちらの申請を行うべきか確認し、再入国時にトラブルが発生しないようにしましょう。

 

「再入国許可」と「みなし再入国許可」の比較

 

出典:再入国許可(入管法第26条)

出典:みなし再入国許可(入管法第26条の2)

 

一時帰国をするなら「みなし再入国許可」がおすすめ

「みなし再入国許可」は再入国の手続きをさらに簡単にするために「再入国許可」を基に作られた制度です。利用できる対象者は「在留期間が3か月以上残る在留資格者」に限られていますが、事前の手続きなどは必要なく、空港で飛行機に乗る前の出国審査時に申請書を記入し、パスポートと在留カードを提示するだけで申請することができます。

 

 

「再入国許可」の申請を行う方は、在留資格の有効期限が3か月未満である方や1年以上日本に戻らない予定の方です。1年以内に日本に再入国する方であれば「みなし再入国許可」の手続きが簡単かつ無料ですのでそちらをおすすめいたします。

 

退職後の一時帰国で注意すべき点

在留資格の有効期限が3か月以上残っていて1年以下の出国を予定されている方は「みなし再入国許可」を利用することができます。ただし、退職のタイミングで一時帰国しようと考えている方は、注意が必要です。本来、退職した場合に現状の在留資格で日本に滞在する場合は、ハローワークに求職の申し込みに行って求職活動を行ったり、会社訪問や研修を受けたりと、求職するための意思や行動を証明し続ける必要があります。

 

 

一時帰国する場合、在留資格(就労ビザ)の有効期限が切れる前に日本に戻ることはもちろんですが、場合によっては在留資格に係る活動を行っていないとみなされ在留資格が取り消される可能性もあります。また、在留期間が切れる前までに原則再就職先を探すことが必要となりますので、一時帰国をしたことによって転職活動が長引いて在留資格の期限が切れてしまうと、日本に滞在できなくなってしまうリスクもあります。

 

 

離職中の一時帰国は、在留資格の取り消しや次回のビザの更新時に審査が下りないリスクがあることをしっかりと理解し、一時帰国の決断は慎重に行うようにしましょう。

 

「会社都合」で退職している場合

自己都合ではなく、倒産やリストラといった会社都合で退職をしている場合は、在留資格の期限が切れる前に「特定活動ビザ」への在留資格変更をすることができます。「特定活動ビザ」が許可されるとさらに6カ月在留期間を延ばすことが出来ます。

 

 

特定活動ビザに切り替えた場合「みなし再入国許可」を申請して一時帰国をすることが認められています。しかし「特定活動ビザ」は期間の更新ができないビザですので、期間中に再就職先を見つける必要があります。一時帰国が本当に必要かどうか一度検討してみても良いかもしれません。

 

内定を取得した後に入職前に帰国する場合

Monet– stock.adobe.com

 

転職活動を頑張った結果、無事に内定を取得出来た!ほっと一安心して一度母国に帰ろうと思った場合はどうなるのでしょうか?

 

 

まず入社が決まった場合は、就労ビザの更新手続きが必要です。例えば技術・人文知識・国際業務ビザの在留資格のままで就職活動を行っていた場合は在留期間の残りの期間によって更新の手続きを行います。また、転職活動が長引いて特定活動ビザに変更している場合は、入社後の職種によって就労ビザの変更を行います。

 

 

詳しい就労ビザの手続きについては下記の記事を確認してください。

外国人が転職する際に必要な手続き一覧「在留資格の更新・変更や就労資格証明」について

 

まずは会社に確認を

内定後一度帰国する場合は、かならず会社に確認をするようにしましょう。入社前は何かと手続きが多いため、会社に確認せずに母国に帰ってしまうと入社意思がないとみなされてしまい、最悪の場合内定取り消しなんてこともあり得ます。

 

就労ビザ更新手続き中の一時帰国

引き続き今持っている就労ビザで活動を継続する場合は問題はありませんが、会社の許可を得て帰国する場合でも、就労ビザの更新手続きの最中の一時帰国は注意が必要です。在留資格の更新申請を行ってから2か月後まで在留が認められます。そのため在留資格の申請後2カ月後までには再入国する必要があります。

 

例:

  • 2020年5月1日に在留資格の更新申請
  • 2020年7月1日までは在留可能

 

不安な場合は出国カウンターで再入国の期限を確認すると安心です。また帰国中に在留資格更新のための追加資料を求められることがありますので、追加対応できるように準備しておきましょう。同居している家族など代理で対応できる人がいない場合は行政書士に相談すると安心です。

 

一時帰国を決断する前に

LIGHTFIELD STUDIOS– stock.adobe.com

 

今回は退職のタイミングで一時帰国をしたい場合はどんなことに気を付けるべきなのか解説をいたしました。

 

 

退職をしたタイミングで一時帰国をする場合、離職期間も長くなってしまうため、必然的に在留資格で認められている就労活動を行わない期間が長引いてしまいます。その場合、在留期間の満了日までに次の就職先が決まっても、ビザの更新手続きの審査が下りづらいといったマイナスな影響も出る可能性があるので要注意です。

 

 

そのため在職中から早めに転職活動を行い、内定先を決めた後に退職するのがおすすめ。有休消化を利用しての一時帰国もできますし、在留資格の取り消しを心配する必要もなくなります。もちろん退職時に次の就職先が決まっていなくても、再就職先が見つかってしまえば一時帰国も可能ですので情報収集や就職活動は早めに着手するようにしましょう!

 

 

ご健闘をお祈りしております!

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