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「外国人もよくわかる」退職・転職するときの所得税の年末調整と確定申告の手続きガイド

日本で退職・転職する時には自分で年末調整や確定申告を行う必要がありますが、外国人の方にとってはとても難しく、何をすればよいのか戸惑うことも多いかと思います。今回は、日本で働く外国人が知っておきたい退職や転職に伴う年末調整や確定申告の手続きについて詳しく解説していきます。

 

そもそも年末調整とは?

日本には個人の所得に対してかかる税金があり、これを「所得税」といいます。

 

 

「所得税」の納め方には2通りあります。

 

  1. 源泉徴収:日本の企業に勤めている場合、会社が毎月のお給料から「所得税」を天引きし私たちに代わって税務署に納めます。
  2. 確定申告:日本の企業に勤めていない場合、自分自身で収入を「確定」し税務署に収入と納税額を「申告」します。

 

 

そして年末調整とは、1.の会社が源泉徴収をするときに行う手続きのことを指します。

 

 

源泉徴収の際に、毎月あらかじめ給料から天引きされる「所得税」の金額は、会社が前の年の所得をもとに”おおよそ”で算出した金額です。そのため1年の収入が確定する年末に差額が出ることがあります。

 

 

年末調整は、この給与から差し引かれた1年分の所得税と、年末に確定した本来支払うべき金額を照らし合わせ差額を調整することを指します。

 

 

確定申告の場合は、申告の時点で1年の収入が確定しているため、この年末調整は発生しません。

 

外国人の源泉徴収と年末調整

外国人の所得税の扱いは、居住者と非居住者とで大きく違います。まずはご自身が居住者なのか非居住者なのか確認しましょう。

 

 

居住者:(下記のどちらかに当てはまる人)

  • 日本に住所を有している人
  • 1年以上日本に住んでいる人

 

非居住者:

  • 上記に当てはまらない人

 

日本で働くことが認められている在留資格を取得し日本に入国した外国人の場合、ほとんどの場合は居住者と推定されます。

 

居住者の場合

居住者に当てはまる外国人の場合、所得税に対する扱いは日本人と同じです。会社に在籍している場合、日本人と同じように給与から所得税が源泉徴収され、同様に年末調整を行います。

 

 

しかし、下記の場合は居住者であっても源泉徴収・年末調整の対象にならない場合がありますので注意が必要です。

 

 

  • 1年間に支払うべきことが確定した給与の総額が2,000万円を超える人
  • 災害減免法の規定により、その年の給与に対する所得税及び、復興特別所得税の源泉徴収について、徴収猶予や還付を受けた人

 

 

出典:国税庁 年末調整の対象となる人

 

非居住者の場合

非居住者の場合は、少し特殊で源泉徴収のみ行い年末調整の手続きは行いません。また源泉徴収時の税率は固定されており、20.42%の課税になります。

 

 

しかし、租税条約が結ばれている国に本籍がある場合、所得税が軽減や免除されることがあります。

 

 

この制度を利用する場合は、「租税条約に関する届出書」を事前に会社に提出する必要があります。届出書は、入社が決まったらすぐに会社に提出するようにしましょう。

 

 

財務省:租税条約に関する資料

 

年の途中で退職したら年末調整または確定申告が必要

iStock.com/Andrey Popov

 

国籍関わらず居住者の場合、アルバイトやパートの方も含め12月31日時点で会社に在籍しており、給料をもらっている人は年末調整の対象になります。

 

 

言い換えると外国人の場合も日本人の場合も、年の途中で退職した場合は、自分で「年末調整」または「確定申告」の手続きをしなければいけません。退職や入社のタイミングによって手続きの内容が変わるため、間違えないようにしっかりと確認しましょう。

 

年内に再就職する場合:転職先で年末調整

会社を退職し、年内に転職する場合は転職先の会社で年末調整を行うことになります。前職の給料と転職先の給料を合算し所得税の計算を行うため、「源泉徴収票」を転職先に提出する必要があります。

 

 

(源泉徴収票とは:1年間に幾らの給料をもらい、どのくらいの税金を払ったかが記載されている紙のこと。退職時に受け取る書類の1つです。)

 

 

この場合は、会社が代わりに手続きを行ってくれるため、会社の指示に従って必要書類を提出します。不明点は会社に確認するようにしましょう。

 

出典:源泉徴収票 国税庁

 

再就職せずに年を越す場合:確定申告

務めていた会社を退社し、そのまま年を越す場合(つまり12月31日時点でどこの企業にも在籍していない場合)は、年末調整を行いませんが、所得税を多く支払っているケースが多いため、年明けに個人で確定申告を行うことをおすすめします

 

 

後で取り上げますが、確定申告には、違った種類の書類を自分で集めなければならないので準備には余裕をもって挑みましょう。

 

帰国する場合(居住者から非居住者になる場合)

会社を退職し、帰国する場合は帰国日によって源泉徴収、年末調整の手続きが変わりますので注意が必要です。手続きは大きく分けて以下の3つに分類することができます。

 

 

① 最後の給料日以降に退職および帰国する場合

 

最後の給料日支払いのタイミングに日本にいる(=まだ居住者である)ため、最後の給料までを含めた源泉徴収と年末調整が行われることになります。

 

 

② 帰国した後に、最後の最後の給料日を迎える場合

 

最後の給料日支払いのタイミングに国外にいる(=非居住者になる)ため、企業は最後の給料日に支払われる給料分を除いて年末調整を行います。最後に支払われる給料分に関しては、非居住者として扱われるため、20.42%の課税が源泉徴収されることになります。

 

 

③ 退職日および帰国日以降に給与が支払われる場合

 

最後の給料計算中のタイミングに国外にいる(=非居住者になる)ため、企業は最後の給料日に支払われる給料分を除いて年末調整を行います。帰国後に支払われる分の給与については、国外源泉所得となり課税対象とはなりません。

 

 

【具体例】

 

上記の説明だとぴんと来ない場合は実際の日付を想定すると分かりやすくなるかもしれませんので、下記のケースを見てみましょう。

 

 

2月分(2月1日~2月29日)の給与が3月25日に支払われる場合

 

 

① 3月31日(最終給与支払い日の後)に帰国する場合:

2月分の給与が国内の源泉徴収と年末調整の対象となります。

 

 

② 3月1日(最終給与支払い日の前)に帰国する場合:

2月分の給与が非居住者に対する源泉徴収の対象になるため、20.42%の一律課税となり、年末調整は対象外となります。

 

 

③ 2月10日(給与の計算期間中)に帰国する場合:

2月分の給与が源泉徴収と年末調整の対象外となります。

 

転職先で年末調整をする時の提出書類

転職先の会社で年末調整をする場合、11月下旬から12月に必要書類を提出する必要があります。特に源泉徴収票については注意が必要です。

 

 

転職の時期が年末になる場合、前の会社の源泉徴収票の受け取りが間に合わない場合があります。その場合は年明けに自分自身で確定申告をする方法もありますが、早めに転職先の会社に相談しましょう。

 

 

年末調整のタイミングは外国人の方も様々な控除申告を行うことが出来ますので、必要書類を書くときに漏れがないようにしっかりと確認しましょう。

 

 

また国外に扶養している家族や配偶者がいる場合は後述の「日本国外にいる家族の扶養と控除について」を確認しましょう。

 

 

給与所得者の扶養控除(異動)申告書

 

扶養控除などを受けるための書類です。自分の収入で特に金銭的な面倒をみている家族がいる場合はこちらの扶養控除申告を行います。扶養する家族の氏名、生年月日、マイナンバーなどを書く必要があるため、わからないものがないように準備しましょう。

 

 

国外に扶養している親族がいる場合、申請書の「非居住者である親族」には「〇」を記入。「生計をーにする事実」の部分には、その年親族に送金した金額の合計を記載します。

 

出典:国税庁

 

給与所得者の保険料控除申告書

生命保険などの各種保険に加入している人は控除を受けられる可能性があります。保険料控除報告書には、保険会社名や保険料の金額などを記載する必要があります。

 

給与所得者の配偶者控除等申告書

配偶者がいる場合は、配偶者の所得に応じて、控除を受けられる可能性があります。配偶者の氏名や生年月日、マイナンバーやその年の所得を記載する必要があります。

 

 

国外に扶養している配偶者がいる場合、申請によって控除を受けられる可能性があります。申請の際には、「非居住者である配偶者」の欄に「〇」、「生計をーにする事実」の欄にはその年に配偶者に送金した額を記入しましょう。

 

 

出典:国税庁

 

給与所得者の(特定増改築等の)住宅借入金等特別控除申告書

住宅ローンを組んでいる場合、控除を受けられる場合があります。控除を受ける際、最初の年だけ年末調整ではなく確定申告を行わなければなりません。2年目以降は、年末調整で控除を受けることができます。

 

年内に再就職しない場合の確定申告の手続きの方法

外国人の方も年の途中で退職して12月31日時点で会社に在籍していない場合は確定申告が必要となります。また、転職のタイミングが年末で転職先への源泉徴収票の提出が間に合わない場合や「退職所得の受給に関する申告書」の提出を忘れた時なども確定申告をすることになります。

 

 

確定申告の際も源泉徴収票が必要になるため保管しておきましょう。

 

 

確定申告は自身ですべての手続きを行う必要があるため、きちんと情報収集を行う必要があります。確定申告を怠ると「無申告加算税」や「延滞税」の支払いなど追加の支払いを求められます。面倒だからと後回しにせずにしっかりと手続きをしましょう。

 

退職手当・失業保険の確定申告

外国人の方も退職の時に退職手当や失業保険を受け取る場合があると思います。その場合の確定申告はどのような手続きになるのでしょうか?

 

退職手当:退職手当を受け取った場合は「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出します。申告書を受け取った会社が退職手当についても源泉徴収による納税手続きを行うため、確定申告は不要となります。この申告書の提出を忘れた場合は20.42%が所得税として差し引かれますが、自分で確定申告をすることで還付金を受け取ることが出来ます。

 

 

失業保険:外国人の方も受け取れる失業保険については、確定申告の際に申告する必要はありません。

 

確定申告の期間

確定申告をする場合は、基本的に2月16日から3月15日の間に行う必要があります。(曜日によって前後する可能性もあるため確認は必要です。)

 

 

確定申告の内容に修正があった場合は、期間内であれば修正が可能です。期限後の修正をする場合は、延滞税などが発生する場合があるため、余裕をもって必ず早めに申告するようにしましょう。

 

確定申告の流れ

確定申告書の入手・その他追加書類の準備し、期間内に自身で税務署へ提出します。

 

 

【提出書類】

 

① 本人確認書類:手続きを行う人が本人かどうかを確認するための書類です。マイナンバーを確認できる書類(マイナンバーカード、住民票)と身元確認書類(在留カード、パスポート、運転免許所など)の2種類が必要です。

 

 

② 印鑑:シャチハタは使うことができませんので、注意してください。また日本に住む外国人の場合、印鑑を持っていない方も多いかと思います。外国人の場合は、サインで代用することも可能ですので、印鑑を持っていない場合はサインをするようにしましょう。

 

 

③ 申告書:収入などをまとめて記載する書類です。確定申告書はA様式とB様式があります。A様式は年金などを受け取っている人向け、B様式は誰でも利用できる汎用的な様式なので、迷ったときはB様式を選択しましょう。申告書は国税庁のページから印刷することが出来ます。ネットで申請する場合は印刷不要です。

 

(出典:確定申告 国税庁)

 

 

④ 口座番号がわかるもの:本人の名義の銀行口座の口座番号がわかるものが必要になります。

 

 

⑤ 所得がわかる書類:現在の所得を正確に把握できる書類が必要です。会社から給与をもらっている人は、源泉徴収票や支払調書などを提出します。

 

 

⑥ 控除を受けるための書類:控除を受けるために、その控除の該当者であることを証明できる書類が必要になります。法務局や不動産会社を通してから入手するものなので、時間に余裕をもって発行申請をするようにしましょう。

  • 医療費が10万円を超えている場合
    • 医療費の明細票
    • 交通費の領収書など
  • 住宅ローンの控除を初めて利用する場合
    • 土地、建物の全部事項証明書
    • 土地の売買契約書のコピー
    • 建物の請負契約書と売買契約書のコピー

 

 

【提出方法】

 

税務署に必要書類を提出する方法には下記の3つがあります。

 

  1. 自分の住所を管轄している税務署に直接書類をもっていって提出する方法 
  2. e-taxを利用してネット経由で手続きをする方法
  3. 郵送で税務署に書類を提出する(第1種郵便物として郵送すること、また返信用封筒に切手を貼って同封すると控えを返送してもらえます。)

 

国税庁の国税電子申告・納税システムであるe-Taxを使用すると確定申告に関する手続きがすべてネット上で行えます。

 

 

登録の時には「利用者識別番号」の取得が必要ですが、こちらも「開始届け出書」の提出をオンラインですることで15分程度で終わりますので非常に便利なシステムです。

 

確定申告について英語で問い合わせる

確定申告などで不明点がある場合は国税庁に直接英語で問い合わせることが出来ます。

 

TOKYO REGIONAL TAXATION BUREAU:03-3821-9070
OSAKA REGIONAL TAXATION BUREAU: 06-6941-5331
NAGOYA REGIONAL TAXATION BUREAU: 052-971-2059

 

 

IF YOU NEED FURTHER INFORMATION, PLEASE CONTACT

 

日本国外にいる家族の扶養と控除について

iStock.com/WavebreakMediaMicro

 

扶養する家族がいる場合、扶養控除を受けることができます。その際に、扶養家族が日本国内にいる場合と海外にいる場合では申請のやり方が変わってくるので注意が必要です。

 

 

書類の記載については前述のとおりですが、海外に扶養家族がいる場合は控除申告書の他に「親族関係書類」と「送金関係書類」を用意する必要があります。また、この2種類の書類の翻訳文が必要になります。

 

「親族関係書類」とは

扶養家族が親族であることをなのかを確認するための書類になります。①または②の書類を会社(源泉徴収義務者)に提出する必要があります。確定申告の場合は、他の書類とともに下記の書類を税務署に提出します。

 

  1. 戸籍の附票の写しその他の国又は地方公共団体が発行した書類及び国外居住親族の旅券(パスポート)の写し
  2. 外国政府又は外国の地方公共団体(以下「外国政府等」といいます。)が発行した書類(国外居住親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限ります。)具体的には、戸籍謄本や、出生出征証明書、婚姻証明書などの書類が該当します。

 

 

※扶養控除で使うには、複数の書類を合わせて使用することがあります。

 

 

「送金関係書類」とは

あなたがその年、国外の親族の生活費や教育費などをなどを支払ったかどうかをているかを確認するための書類になります。具体的には、外国送金依頼書の控えや、クレジットカードの利用明細などの書類が該当します。

 

 

国外の家族の扶養控除についての詳細は国税庁のサイトやQ&Aで確認することが出来ます。

 

(出典;国外居住親族に係る扶養控除等の適用について)

(出典: 国外居住親族に係る扶養控除等Q&A(源泉所得税関係))

 

退職したら年末調整・確定申告を忘れずに!

 転職に伴い様々な手続きが発生する中で税金関連の手続きは特に複雑で時間も手間もかかります。しかし手続きを忘れたり後回しにすると、余計に費用がかかってしまったり還付金を受け取れなくなったりと損をしてしまう場合も。

 

 

状況に応じて、手続きが異なってくるため、何を準備すればよいのか、いつ手続きをする必要があるのかよく確認して、余裕ある年末調整・確定申告するようにしましょう。

 

 

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