企業向け:採用ノウハウ

もう苦戦しない!「はじめての外国籍エンジニア採用」完全ガイド

日本のITエンジニアが不足するなか、即戦力を確保するために外国人エンジニアの採用を検討する企業が増えています。しかし「外国人エンジニアの採用」を導入するには様々なハードルがあるようです。今回は採用担当者の方に向けて、外国人エンジニアの採用を検討するうえで知っておくべき内容を一からご紹介します。

エンジニアの採用に苦戦する企業が増えている

企業の継続的な成長のためには「優秀なエンジニア」の採用は欠かせません。どこの企業でも30代の即戦力エンジニアが転職市場にいれば、ぜひ採用したいと思うはずです。

 

 

しかし、競合性の高い即戦力エンジニアの採用。実際はオファーをしても欲しい人材が振り向いてくれない、やっと採用できてもすぐに辞めてしまうといった課題を抱えている企業は少なくありません。

 

即戦力にこだわるなら外国人エンジニアの採用は解決策の1つ

なかなか思うように採用が進まない場合、戦略として候補者の幅を広げるのも一つの手でしょう。例えば経験の浅いエンジニアのポテンシャル採用も戦略の1つです。競合性の低い若手であれば採用しやすく、また自社で育てるためスキルギャップが生まれにくいというメリットがあります。

 

 

一方で「即戦力エンジニア採用」の重要性も無視できません。企業によっては退職によって空いた現場の穴を埋めたい、人を育てるほどの環境が整っていないなど様々な理由で採用基準をさげられないケースもあります。

 

 

そんな企業にとって「経験値の高い外国人エンジニアの採用」は即戦力エンジニア確保のための有力な手段の一つとなってきます。

 

外国人エンジニア採用の導入を検討する上でのハードル

そんな外国人エンジニアの採用ですが、実際の導入となるとハードルが高いと感じてしまう企業も多いようです。いったいどのような点がハードルになってしまうのでしょうか。大きく4つに分けて説明していきます。

 

  1. 情報収集のやり方が分からない
  2. 優秀なエンジニアの見極め方がわからない
  3. 採用方法がわからない
  4. 入社手続きが煩雑で難しそう

 

順番に確認していきましょう!

 

情報収集、なにから手を付けていいかわからない

一部の大手企業やメガベンチャーなど徐々に導入が進んでいる外国人採用ですが、検討するための情報が少ない、またはどのように情報収集すればいいかわからないと悩むケースも多いようです。

 

 

初めはネットで情報収集するのが定石ですが、何から調べて良いのか分からないという場合は下記のような内容を事前に調べておくのがおすすめです。

 

  • 外国人採用のメリット/デメリット
  • 外国人を採用する方法(面接方法、英語の求人の書き方など)
  • 外国人の転職に対する考え方について(転職回数や年収について)
  • 日本語能力試験について
  • 外国人採用の際に注意するポイント(就労ビザや外国人雇用状況の届出)
  • 外国人受入のための体制づくり

 

 

外国人エンジニア採用の場合は他の記事も参考になると思うので、合わせて読んでみてください。

 

 

参考記事:

 

 

外国人エンジニアの「優秀さ」の判断基準がわからない

優秀なエンジニアであれば国籍関わらず採用したいと考えている企業は実は多いようです。しかし、外国人エンジニアの場合、どのように「優秀さ」を評価すれば良いかわからず、言語能力だけで「お見送り」となるケースも。

 

 

外国人エンジニアの選考を進める場合、日本人とは違う観点で「優秀さ」を判断する必要が出てきます。ではどのような基準で判断すれば良いのでしょうか?

 

 優秀な外国人エンジニアを見極めるための4つのポイント 

 

①日本語能力について

②学歴について

③職歴について

④エンジニアスキル

 

 

では順番に確認していきましょう!

 

 

①日本語能力

 

日本語ができるかどうか、の基準として最も分かりやすいのが日本語能力試験のレベルをチェックする方法です。N5から始まり、N1がもっとも難易度の高いレベルになります。一般的に企業で働くには最低でもN2が必要といわれています。

 

 

日本語能力試験は非常に難易度が高くN1を持っている外国人はそれだけでかなり優秀と判断できます。N2を取得できている場合は、履歴書や職務経歴書も日本語で記載しているため、日本人を採用する場合と同じ選考プロセスで採用を進めても問題ないでしょう。

 

 

こちらのページからN1レベルの試験に挑戦することができます。

(結構難しいですよね。)

 

 

しかし、試験の取得難易度は出身国によっても変わるので、あくまで目安の一つに留めるのがおすすめ、漢字になれている中国人が受ける場合とタイ人が受ける場合を想像すると分かりやすいかもしれません。また日本語能力試験は読み書きのテストなので、会話力は話してみないことには分かりません。コミュニケーション力は面接で実際に話して判断するのがおすすめです。

 

 

②学歴

 

海外の大学を卒業している場合、なかなか学歴から「優秀かどうか」を判断するのが難しいケースもあります。しかし、なかには日本では知られていない優秀な大学出身者もいます。聞いたことがないから、と書類で落としてしまうのは少しもったいないかもしれません。

 

 

例えば、ベトナムであれば「ハノイ工科大学」「ダナン工科大学」「ホーチミン工科大学」出身者には優秀なITエンジニアも多く、また日本語教育制度も充実しているため採用基準の一つにしてみても良いでしょう。

 

 

インド人の場合はどうでしょう。インド工科大学(IIT)出身のサンダー・ピチャイ氏がGoogleのトップを務めていることからわかるように、インドの工科大学出身のエンジニアがいたら注目してみると良いかもしれません。

 

 

参考記事:

 

 

その他にも、私たちが聞いたことのない大学にも優秀なエンジニアを輩出している世界の大学が多くあります。「世界の大学のランキング」や「優秀なエンジニアを輩出する世界の大学」などのキーワードで調べてみるのもおすすめです。

 

 

③職歴

 

外国人エンジニアの採用を考えた時に、実は転職回数がネックになることがあります。外国人エンジニアの場合、転職回数が多すぎてスキルは十分なのにお見送りにせざるを得ないケースもあるようです。

 

 

独立行政法人労働政策研究発行のデータブック「国際労働比較2018 従業員の勤続年数(2016年)」によると、各国の勤続年数の平均は、日本が11.9年であるのに対し、アメリカは4.2年と、平均勤続年数に約3倍もの差があることがわかります。

 

 

転職が一般的な国では、実は転職回数が多い=優秀な人だった・・・というケースもあるので、一度先入観を捨ててみても良いかもしれません。もちろん、すぐに転職してしまう可能性もありますが、実力のあるエンジニアであれば国籍関わらず転職リスクはあると考えておく方が良いでしょう。

 

 

参考記事:

転職回数を気にするのは日本だけ?外国人エンジニアも要チェック!海外と日本で違う転職回数の見られ方

 

 

④エンジニアスキル

 

即戦力エンジニアの採用となると、言語力はもちろんエンジニアとしての技術力が非常に重要になってきます。

 

 

エンジニアスキルについては日本人と同じようなチェック方法を実施している企業が多く、面接前に「コーディングテスト」や「スキルシートの提出」を求めるケースが多いようです。また採用担当者にエンジニアスキルがなく、技術力を判断しにくい場合IT業界に特化したエージェントを利用することで、専門家によるスキルチェック済のエンジニアだけ紹介してもらえるというメリットがあります。

 

採用方法がわからない

なかなか転職市場で出会うことのない外国人エンジニアなので、いざ採用しようとしても方法がわからない場合もありますよね。外国人エンジニアを採用する場合にも基本的には日本人と同じ手法で採用が可能ですが、選ぶ媒体にポイントがあります。

 

 

 外国人エンジニア採用 3つの方法 

 

①求人掲載をする方法

②ダイレクトリクルーティングをする方法

③エージェントに任せる方法

 

 

では順番に確認していきましょう!

 

 

①求人掲載をする方法

 

外国人エンジニアの採用をする場合は英語と日本語両方で求人を記載するのがおすすめです。媒体によって応募傾向が変わるため、傾向に合わせて修正をしていくことでより要件に合致した候補者から応募してもらうことができます。

 

 

外国籍エンジニアが多く集まる媒体としては「Gaijinpot」や「CareerCross」などが有名ですが、求人掲載は継続的に費用が掛かってくるため自社の希望に合う人材が多く登録しているかどうか確認して検討していくことがおすすめです。

 

 

またTOMATES AGENTでも「広告掲載の無料キャンペーン」などを実施しています。費用をかけずに外国人エンジニアにアプローチしたい場合はぜひ検討してみてください。

 

*期間限定のため終了している可能性もございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします

 

 

②ダイレクトリクルーティングをする方法

 

外国人エンジニアが多く集まる媒体で直接スカウトする方法もあります。この場合はスカウトを担当する人の負担が増える可能性がありますが、直接スカウトできるため転職市場に出ていない優秀な転職潜在層にアプローチすることも可能です。

 

 

近年はSNS(Linkedin, Wantedly, Facebook)などを使った採用も一般的になってきました。下記の記事では外国人エンジニアを採用する時の具体的な媒体選びについて紹介しているのでぜひ参考にしてみてください。

 

 

参考記事:

【利用者が解説】外国人エンジニア 採用ルートの選び方

 

 

③エージェントに任せる方法

 

求人掲載もダイレクトリクルーティングもある程度管理コストがかかってくるのがネック。そんな時は外国人エンジニアに強いIT専門のエージェントにすべて丸投げしてしまうのもおすすめです。

 

 

最初の情報収集から入社後のフォローまで一気通貫でサポートしてくれるので外国人エンジニアの採用ノウハウがない企業様でも安心です。

 

 

入社手続きが煩雑で難しそう

外国人エンジニアの採用となると、日本人とは違う特別な手続きが必要になってきます。特に採用する企業側が知っておくべき重要なポイントは①在留資格(就労ビザ)②雇用契約③届け出の3点です。(日本に在住している外国人を採用するケースで紹介しています。)

 

 

 外国人エンジニア入社に伴う手続き 3つのポイント 

 

①在留資格(就労ビザ)について

②雇用契約書について

③事業所による届け出について

 

 

では順番に確認していきましょう!

 

 

①在留資格(就労ビザ)について

まず外国人エンジニアを採用する場合は、保有している在留資格(就労ビザ)の内容がこれから従事する業務内容と一致しているか確認が必要です。

 

 

就労ビザとは?

実は間違えやすい査証(ビザ)と就労ビザ。2つ違いを理解しておきましょう!

 

  • 査証(ビザ)- 日本に入国するための資格
  • 在留資格(就労ビザ) - 日本に滞在し、日本で働くための資格

 

*一般的に就労ビザとよばれるものは、「就労が認められている在留資格」の事を指すため名前が似ている「査証(ビザ)」と間違えないように注意しましょう。27種類の在留資格が存在し、資格によって在留期間や就労できる内容が変わります。

 

【就労ビザ一覧表】外国人が日本で働くために必要な就労ビザの種類とそれぞれの在留期間を解説

 

 

日本でエンジニアとして働くことが認められているのは下記の就労ビザを保有している場合に限ります。

 

 

  • 技術・人文知識・国際業務
  • 高度専門職
  • 特定活動
  • 身分に基づく在留資格(永住者、日本人の配偶者、永住者の配偶者、定住者)

 

 

在留資格は、外国人の方が必ず保持している「在留カード」には本人の在留資格が記載されています。外国人エンジニアとして就労が許可されている上記の資格を有しているか確認することはもちろん、在留期間の満了日についても確認するようにしましょう。在留期間の期限によっては上記の資格を有していても更新などの手続きが必要になるため注意が必要です。

 

 

↓↓パターン別【外国人エンジニアを採用する際の「就労ビザ」手続き】↓↓

 

 

【身分に基づく在留資格を有している場合】

永住者、日本人の配偶者、永住者の配偶者、定住者など、身分に基づく在留資格の場合は業務内容に関わらず就労が可能なのでそのまま採用しても問題ありません。

 

 

【他社でエンジニアとして就労していた外国人を中途採用する場合】

上記のエンジニアとしての就労が認められている在留資格のうち「身分に基づく在留資格」以外の資格を保持している外国人を雇用する場合、「就労資格証明書」の申請を進めていきましょう。義務ではありませんが、こちらの手続きをしておくことで今後の在留資格の更新手続きがスムーズになります。

 

◆就労資格証明書:

「就労資格証明書」とは外国籍の方が転職する際に必要になる書類の一つで、「転職後の職務内容と現在の在留資格として認められた職務内容が一致している」ことを法務大臣の名の下に証明する重要な書類です。申請自体は外国人本人が行いますが、申請に必要な書類を求められるケースがあります。

 

◆企業側が準備をする書類(一例):

下記は必要な書類の一例ですので、都度確認するようにしましょう。

 

  • 転職先の会社の概要を示す書類(登記簿謄本、決算書、会社の案内書など)
  • 転職先の会社より発行された雇用契約書、採用通知、辞令・給与辞令など

 

 

 

【他社でエンジニアとして就労していた外国人を中途採用する場合で、在留資格の期間が3カ月以内に切れてしまう場合】

在留資格で認められている期間が3カ月以内に満了してしまう場合は「在留資格更新許可申請」が必要です。こちらも基本的には外国人本人が申請を進めますが、企業から提出する書類もありますので、早めに確認するようにしましょう。

 

◆在留期間更新許可申請:

「在留資格更新許可申請」とは、在留期間の延長を申請する手続きです。在留期間が満了しても引き続き同じ在留資格で日本に滞在・就労するために、在留期間が満了する日より3か月ほど前を目安に手続きを行います。

 

◆企業側が準備をする書類(一例):

下記は必要な書類の一例ですので、都度確認するようにしましょう。

 

  • 転職先の会社の概要を示す書類(登記簿謄本、決算書、会社の案内書など)
  • 転職先の会社より発行された雇用契約書、採用通知、辞令・給与辞令など

 

 

【そのほかのケース】

他の職種からエンジニアに転職する、または海外から直接採用する、留学生を採用する場合などは別途就労ビザの変更/取得手続きが必要になります。自社対応が難しい場合は専門家に相談すると安心です。

 

 

②雇用契約書について

 

雇用契約書は外国人を採用する際にも必要になります。在留資格の更新や申請時などに必要になってきますので、内定を出したら早めに作成するようにしましょう。

 

 

外国人を雇用する際には「言った、言わない」や「言語の違いによるディスコミュニケーション」を防ぐためにも、雇用する外国人の母国語でも作成することをおすすめします。また「在留資格が認められた場合にのみ、労働契約書が有効になる」という点も忘れずに記載するようにしましょう。

 

 

③事業所による届け出について

 

外国人エンジニアを雇用する場合、オンラインまたはハローワーク経由で厚生労働大臣に届け出を提出する必要があります。届け出を行わなかった場合は30万以下の罰金が科せられるため気を付けましょう。

 

 

雇用保険の被保険者となる外国人の場合の届け出について

 

【届け出事項】

氏名、在留資格、在留期間、生年月日、性別、国籍・地域、資格外活動許可の有無、雇い入れに係る事業所の名称及び所在地など、取得届に記載が必要な事項

 

【届け出方法】

書類に上記の内容を記入し雇用保険の適用を受けている事業所を管轄するハローワークに提出します。(外国人雇用状況届出システムを使用しオンラインでも提出可能)

 

【提出期限】

翌月10日

 

 

手続きなどを見ていくと大変そうに見える外国人エンジニアの採用ですが、一度手続きのフローを整えてしまえば、優秀な外国人エンジニアが見つかった時にためらわずに採用を進めることができます。

 

 

また外国人エンジニアの採用に詳しい専門家に確認することで、スムーズに手続きを進めることもできます。もちろんTOMATES AGENTでもご相談を承っておりますので、いつでもお問い合わせください。

 

 

出典:厚生労働省

 

これからのITエンジニア採用は国籍で幅を狭めない

SolisImages – stock.adobe.com

 

外国人受入数の多い企業を見ると、大手電機機器メーカーや急成長中の有望ベンチャー企業など、比較的事業規模が大きい企業が多いため、外国人エンジニアの採用はハードルが高いように感じてしまうかもしれません。

 

 

しかし実際は中小企業やベンチャー企業など、外国人エンジニアの採用に踏み切る企業も増えてきており「外国人エンジニアの採用」は必ずしも大手企業だけの選択肢ではなくなってきていることが分かります。

 

 

なぜ「外国人エンジニアの採用」に踏み切れたのか

 

外国人採用事例:

会社として初の海外エンジニア採用。創業5年社員300名の企業の挑戦

 

「会社のビジョンやスタンスへの共感を重視して採用を進めるなかで、ようやく本質をとらえてくれる候補者に出会った。日本語も流暢というわけではなかったが、当社への熱意に関して十分に感じ取ることができた。」

 

 

実際に初めて外国人エンジニアを採用した企業も、はじめから外国人を採用するつもりで活動したわけではなく、優秀なエンジニアの採用を進める過程で外国人エンジニアに出会ったという企業が多いようです。

 

 

これからの時代、優秀なエンジニアの採用を成功させるためには、国籍関わらず優秀なエンジニアがいれば会ってみる、そんな柔軟性が求められるのかもしれません。

 

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