転職アドバイス

外国人の転職は大変?知っておきたい在留資格や日本の転職事情について

日本で働いて数年たつと、生活や仕事にも少し余裕が出てきますよね。そんな時にもっと違う仕事に挑戦したい、キャリアアップをしたい、年収を上げたいという気持ちが湧き上がってくるかもしれません。今回はそんな「転職」を視野に入れだした外国人の方が、転職する前に知っておきたい在留資格(就労ビザ)などのリスクや注意点などをご紹介します。

転職時は在留資格(就労ビザ)の切り替えに要注意

まず、外国人の方が、転職時に一番気になるのが自分の就労ビザのことではないでしょうか?いまの就労ビザのままで転職できるのだろうか?転職と更新のタイミングがかぶったらどうすれば良いのだろうか?色々な疑問や不安で頭がいっぱいになるかもしれません。転職を考えた時に就労ビザに関する手続きは切っても切り離せません。事前にしっかり確認しましょう。

 

 

転職時の在留資格(就労ビザ)の変更が必要?

転職時の在留資格の変更が必要かどうか判断する時は、下記の3つのポイントが重要になります。

 

  • 転職先の仕事内容
  • 今の就労ビザで認められている職務内容
  • 就労ビザの期限

 

 

「①転職先の仕事内容」が「②今の就労ビザで認められている職務内容」と同じ場合

まず、転職によって仕事内容が変わるかどうか確認しましょう。転職で職場は変わるけれど、「①転職先の仕事内容」が「②今の就労ビザで認められている職務内容」と同じ場合は就労ビザの変更は必要ありません。

 

 

しかし、「③就労ビザの期限」が3カ月未満の場合は職務内容が同じであっても「在留期間更新許可申請」の手続きが必要です。在留資格変更許可申請は、住居地を管轄する地方出入国在留管理官署で行います。

 

 

「③就労ビザの期限」が3カ月以上ある場合は、地方入国管理署に申請し「就労資格証明書」を取得することをおすすめします。こちらは必須ではありません。

 

 

「①転職先の仕事内容」が「②今の就労ビザで認められている職務内容」と同じか判断ができない場合

 「①転職先の仕事内容」と「②今の就労ビザで認められている職務内容」が同じか、違うのか自分では分からないという場合もあるかと思います。

 

 

その場合は、まずは地方入国管理署に申請し「就労資格証明書」を取得することがおススメです。こちらの「就労資格証明書」を発行する段階で、「①転職先の仕事内容」と「②今の就労ビザで認められている職務内容」が同じかどうか審査されるため、「就労資格証明書」が発行された場合は在留資格の変更は必要ありません。

 

 

審査が通らなかった場合は、下記の職務内容が違う場合の手続きが必要になります。

 

 

「①転職先の仕事内容」が「②今の就労ビザで認められている職務内容」と異なる場合

「①転職先の仕事内容」と「②今の就労ビザで認められている職務内容」が違う場合は、必ず「在留資格変更許可申請」が必要です。

 

 

この場合は、「③就労ビザの期限」に関わらず「在留資格変更許可申請」を行いましょう。「在留資格変更許可申請」は、住居地を管轄する地方出入国在留管理官署で行います。

 

 

退職で在留資格(就労ビザ)がなくなる?

iStock.com/michaeljung

 

転職を考えている外国人の方の中には、仕事をしながら転職活動をするのではなく1度会社を退職してからゆっくり落ち着いて新しい仕事を探したいという方もいると思います。

 

 

しかし、外国籍の方は次の職場を決めずに退職した場合、「3カ月以上の無職期間」が続くと在留資格が取り消されてしまう可能性があります。

 

 

在留期限に猶予がある場合でも、次の更新の際に無職期間があると審査の際に説明を求められることがあるので、在留期限にかかわらず3カ月以内に再就職ができるように転職活動を行いましょう。

 

日本の転職事情

iStock.com/McLittle Stock

 

また外国人の方のなかには、日本での転職事情が思ったのと違い戸惑うことがあるようなので、事前に日本の転職事情をある程度頭にいれてから転職活動を行うことで後から「思っていたのと違う」という状況に陥ることを防げます。

 

 

転職回数に対する考え方

日本は他の国に比べるとあまり転職が活発ではありません。理由としては古くから「終身雇用」や「年功序列」といった慣習があったからです。

 

 

パーソル総合研究所の「APAC就業実態・成長意識調査」によると、約4割の日本人が転職は「できれば避けた方がよい」と答えています。インドネシアでは約1割なので、日本との違いが良くわかりますね。

 

 

そのため採用側も転職回数が多すぎる求職者に対してネガティブな印象を持つこともあるようです。転職するにしても、しないにしても転職が自分のキャリアにどのような影響を与えるのか客観的な視点を持っておくことが大切です。

 

 

こちらの記事も参考に:

「外国人エンジニアも要チェック!海外と日本で違う転職回数の見られ方」

 

 

(出典:APAC就業実態・成長意識調査 2019年)

 

 

転職による年収アップ

転職をして年収あげたいと思う方は少なくありません。けれど日本の場合は転職=年収アップが必ずしも直結しない可能性があるという事実を知っておいた方がよいでしょう。

 

 

パーソル総合研究所の「APAC就業実態・成長意識調査」によると、転職した最初の年の年収について、日本は年収の増加にはつながらない傾向にあることがわかっています。インドや東南アジアでは転職により年収が増加する傾向にあり、年収を上げるための転職が一般的なので、日本で転職する際にも年収アップを念頭に置く方が多くいます。

 

 

日本では自分の希望の年収で転職できるケースは少なく、年収が上がったとしても希望よりは少ないという場合も多くあります。そうすると年収アップを目的に転職活動をされている方のなかには転職自体を辞めようかと思ってしまう方もいるかもしれません。

 

 

しかし、年収アップが叶わないからと内定をもらった企業を敬遠するのではなく、自分のこれからのキャリアを考え、長い目線で転職を考えることが大切です。

 

 

それでも転職で年収アップをどうしても、と考える方は妥協せずにこだわって転職活動をすることも大切です。厚生労働省の「雇用動向調査」によると、転職に伴って給料が増加した人は徐々に増えているという調査結果もあるので日本の転職事情も変わりつつあるのかもしれません。

 

(出典:厚生労働省 転職入植者の賃金変動状況)

 

転職時にはライフステージも確認しよう

iStock.com/ fizkes

 

日本での生活が落ち着いてくると、転職のタイミングとともにライフステージにも変化がある人が多くいるかもしれません。

 

 

結婚や出産はもちろん、車を買う、家を買う、国にいる家族を日本に呼び寄せるなど様々なプランを練っている方もいるのではないでしょうか。転職したいと思ったときは、自分のライフステージも合わせてタイミングなどを調整していく必要があります。

 

 

母国から配偶者と子供を呼び寄せる「家族滞在ビザ」

家族滞在ビザは、日本で働く外国人の方が自身の配偶者と子供を日本に呼び寄せる時に取得する必要のあるビザです。

 

 

家族滞在ビザを申請できる外国人は、「教授」,「芸術」,「宗教」,「報道」,「投資・経営」,「法律・会計業務」,「医療」,「研究」,「教育」,「技術」,「人文知識・国際業務」,「企業内転勤」,「興行」,「技能」,「文化活動」,「留学」のいずれかの在留資格をもっている場合に限られます。

 

 

また申請する外国人が、配偶者と子供を扶養する(特にお金の面倒をみること)が必須です。

 

 

これらの条件を満たす場合、住所地を管轄する入国管理局に「在留資格認定証明書交付申請」を行うことで「家族滞在ビザ」の取得が可能です。

 

 

転職のタイミングであっても家族滞在ビザの申請は可能ですが、配偶者と子供を扶養するための収入があることがポイントになります。そのためビザの種類の変更や、収入が大きく減ることで扶養が証明できない場合などは家族滞在ビザの申請の許可が下りない場合があるので注意が必要です。

 

 

せっかく生活が落ち着いて家族を呼ぶための準備も出来たのに、申請が通らない。そんなリスクを防ぐためにも、不安な場合は早めに専門家に相談するのがおススメです。

 

 

ローンが組めなくなる

大きな買い物をするときは、ローンを組むことが一般的ですが日本人でも外国人でも転職によってローンが組めなくなる可能性があります。

 

 

ローンが組めなくなる理由として、頻繁な転職により収入が不安定と判断される場合、そもそも勤続年数がローンを組む条件に入っている場合などがあります。これから大きな買い物をする予定がある外国人の方は転職自体も慎重に検討したほうが良いかもしれませんね。

 

 

転職事情やリスクを知ってスムーズな転職活動を

転職をしようとすると、いろいろと懸念や心配事も増えてきます。特に外国人の方は在留資格のことや、日本の転職事情への理解で戸惑うケースが多くあるようです。

 

 

そんな時は、多くの外国人の転職をサポートしている転職エージェントに相談することをおすすめします。日本の転職事情について詳しく聞くこともできますし、在留資格で不安があるときもサポートを得ることが出来ます。

 

 

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